株主提案の背景及びポイント

長期にわたる株価の低迷と経営改革の必要性

弊社代表を取締役として選任する

• 当社の株価は2010年以降一度も解散価値を上回ること無く推移しています。2022年3月11日現在、当社の時価総額は515億円であり、時価で627億円にも上る多額の賃貸等不動産の保有は、全く株価に反映されていません。
• 長期にわたる株価の低迷から抜け出すには、資本効率性の低い不動産賃貸事業をREIT運営事業に転換するような抜本的な経営改革や資本政策の変更が必要であり、経営改革の推進役として取締役１名の選任を提案します。
• 資本市場における豊富な経験及び知見を有する弊社代表を取締役に選任することにより、ワキタ取締役会に資本コストを踏まえた経営方針を導入し、取締役会におけるスキルの多様性を確保するとともに、株主価値向上に貢献することが期待されます。（候補者の経歴はこちらをご覧ください。）

過大な水準に積み上がった自己資本

配当性向を100％とする

• 当社の自己資本比率は約70％とすでに非常に高い水準であり、現状の株主還元水準が継続すると、さらに自己資本は積み上がり、資本効率性は一段と低下していきます。
  さらなる自己資本の積み増しを行わないようにするため、配当性向100％を提案します。

資本コストを無視した非効率な経営

加重平均資本コストを開示する

• ワキタ経営陣が資本効率性を低水準に留めるような非効率的な経営を行う背景には、資本コストに対する意識の欠如があると考えられます。ワキタ経営陣が資本コストを念頭に置いた経営を実践し、株価のバリュエーションを高めることができるように、資本コストの数値と計算根拠を開示することを提案します。

経営者に対する報酬が過大である可能性

代表取締役社長の報酬を開示する

• 上記のような非効率な経営及び株価の低迷が放置されるのには、当社の報酬制度にも原因があると考えられます。当社において、取締役の個別報酬は代表取締役が最終決定しており、代表取締役に対する報酬のガバナンスが機能していない恐れがあります。そして、株価が低迷した状態であっても脇田貞二代表取締役社長は年間5,100万円以上の報酬を自身に与えていると推定されます。
• 当社における報酬ガバナンス向上を図るため、代表取締役の報酬の個別開示を提案します。

無意味な政策保有株式の保有

政策保有株式の縮減に向けて行動する

• ワキタは「取引関係の維持・強化」を目的に政策保有株式を保有しています。しかし、取引先の経営トップから株式保有と取引の関係性を否定されてなお、ワキタ経営陣は「取引関係の維持・強化を目的で株式を保有している」と、取引先の経営トップの意向を無視した主張を繰り返しています。
• ワキタ経営陣は政策保有株式の保有の是非について適切な判断を行うことができていない可能性が高いため、明確な基準に基づいて政策保有株式を売却することを提案します。